下記の費用については目安の金額であり、ご相談内容の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
※費用は全て消費税込みの金額を表示しています。
相談料
基本無料。土日、祝日および深夜のご相談は1時間あたり4,400円となります。
法務・運営顧問契約（障がい福祉・介護）
月額 顧問料33,000円～
日常的な法務、運営相談、各種申請、補助金申請、従業員向け相談サービス、勉強会開催等の包括サポートを行います。詳細な業務内容についてはお問い合わせください。
なお、規定の単発報酬総額が顧問料を著しく超過する場合は、協議のうえ別途精算およびご請求をさせていただく場合がございます。
日当・出張
県外及び遠隔地への移動で事務所を離れる場合、その時間及び距離に応じてお支払いただく費用です。交通費に関しては実費精算となります。
都度相談
実費
行政書士以外に支払う必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
手数料
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。
報酬額に関する共通規定
・本表の記載は基本報酬額税込の最低額で、あくまでも基準です。事案の難易度、関係者の人数、収集・作成する書類の分量、緊急性などに応じて加算もしくは減算いたします。
・複数の手続きを同時にご依頼いただく場合は、書類作成や調査等の重複部分を考慮し、事前の協議のうえセット割引を適用する場合があります。
・印紙代、証紙代、公証人手数料、各種証明書の発行手数料、交通費などの実費は別途ご請求となります。
・弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士等の独占業務に該当する手続については法令によりお受けできません。必要に応じて提携専門家をご案内いたします。
■ 相談業務および顧問契約
各種相談料
基本無料
土日および深夜のご相談は1時間あたり4,400円となります。受任中案件に関するご相談は平日に限り無料です。
法務・運営顧問契約（障がい福祉・介護）
月額 33,000円から
日常的な法務、運営相談、各種申請、補助金申請、従業員向け相談サービス、勉強会開催等の包括サポートを行います。詳細な業務内容についてはお問い合わせください。
なお、規定の単発報酬総額が顧問料を著しく超過する場合は、協議のうえ別途精算およびご請求をさせていただく場合がございます。
■ 障害福祉サービス部門
障がい福祉事業・介護事業・看護事業 新規指定申請:198,000円から
サービス種別や施設の要件によって変動いたします。法人設立と合わせてのご依頼も承っております。極めて工数の大きな業務につきましては、詳細なヒアリングのうえ別途お見積りを提示いたします。
管理者・役員等の変更届出：19,800円から
理由書や事情説明書等の作成を伴う場合は難易度に応じて加算。
運営規程・重説の改訂：29,700円から
法令適合確認および整合性チェックを含む修正一式。
特定事業所加算 新規取得：82,500円から
1サービスごとの基本料金。要件確認、体制整備助言、書類作成。複数サービスを同時申請する場合は追加1件につき27,500円を加算。
処遇改善加算 計画書作成：49,500円から
賃金規程等の作成や改定は自社対応または社会保険労務士へ委任願います。
処遇改善加算 実績報告書：38,500円から
配分等の不備是正や複雑な按分計算が必要な場合は加算。
各種補助金申請：19,800円から
※特記事項
営業時間外の緊急対応、著しく期限が切迫した特急申請、過去の不適切な処理の是正や緊急を要する不備対応など、通常業務の範囲を超える重大な保全措置を伴う場合は、難易度に応じて22,000円から特別対応費用を加算いたします。
■ 遺言・相続および権利擁護部門
相続人調査・関係説明図作成：29,700円から
戸籍収集一式。相続人5名まで同額とし以降追加ごとに加算。
法定相続情報一覧図の作成：38,500円から
法務局への申出および一覧図の取得手続一式。
相続財産調査・財産目録作成：38,500円から
不動産や預貯金等の調査および目録作成。
債務および生命保険の調査：27,500円から
信用情報機関への開示請求サポート、保険照会等の調査手続。
遺産分割協議書作成：29,700円から
相続人間で協議が完全に整っており争いがない場合に限ります。
金融機関の相続手続：16,500円から（三行まで）
証券会社等は別途見積りとなります。
自動車の相続手続き：13,200円から
陸運局での移転登録手続。車庫証明が必要な場合は別途加算。
自筆証書遺言 作成サポート：29,700円から
文案作成および法務局保管制度の利用サポート。
公正証書遺言 作成サポート：55,000円から
文案作成、公証役場との打合せ、必要書類の収集。公正証書作成時の証人立会いは1名につき5,000円となります。
任意後見契約書 作成サポート：82,500円から
ライフプランに応じた契約書および文案作成。
内容証明・各種契約書作成：19,800円から
事実証明としての作成のみ。相手方との代理交渉はお受けできません。
■ 各種許認可および法人設立部門
建設業許可（知事・一般）新規：121,000円から
建設業許可（知事・一般）更新：49,500円から
宅地建物取引業免許（知事）新規：82,500円から
産業廃棄物収集運搬業 新規：88,000円から
積替え保管を含まない場合の基本料金。他自治体への同時申請は加算。
産業廃棄物収集運搬業 更新：49,500円から
風俗営業許可申請 新規：121,000円から
深夜酒類提供飲食店営業開始届出：82,500円から
飲食店営業許可 新規：29,700円から
古物商許可 新規：38,500円から
農地法第3条許可申請：49,500円から
農地法第4条・第5条許可申請：82,500円から
株式会社・合同会社 一般社団法人 NPO法人等設立：82,500円から
定款作成等。法務局への登記申請業務は含みません。
■ その他
上記に記載のない業務について
事案の難易度や所要時間を考慮し、事前協議のうえ別途お見積りいたします。必要に応じて他士業もしくは別の行政書士、各種の専門家をご紹介いたします。
令和7年9月1日作成
令和8年４月1日改定
お問い合わせ
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