指定権者とローカルルールとは？

今回は、障がい福祉の事業立ち上げでつまずきやすいポイント、「指定権者」と「自治体ごとのルールの違い」について説明します！

ネットの情報を鵜呑みにして進めると、後から数百万円の初期費用が無駄になることもある非常に重要な部分です👀これから開業を目指す方はぜひ知っておいてください。

指定権者とは？🏢

障がい福祉事業の許可（指定）を出し、その後の運営指導や監査を行う行政機関のことです。

原則は「都道府県（沖縄県など）」ですが、政令指定都市や中核市（那覇市など）に事業所を置く場合は「市」が指定権者になります。つまり、事業所を構える住所によって、許可の決定権を持つ窓口が変わるということです。

自治体ごとにルールが変わる「2つの罠」📜
実務で一番気をつけないといけないのがここです。実は、地域によってルールが変わる背景には、全く性質の違う「2つの罠」が存在します。

• ①ローカルルール

国の法律では「プライバシーへの配慮が必要」としか書かれていないのに、自治体の窓口によっては「天井まで完全に届く壁がないと相談室として認めない」と独自に厳しく解釈しているケースです。

• ②条例

実務上、さらに厄介なのがこちらです。沖縄での開業を例に挙げます💡
国の指定基準を完璧にクリアしていても、那覇市で建物の2階以上を事業所とする場合、「福祉のまちづくり条例」という自治体独自の法律により、『エレベーター等を利用して車椅子で直接出入りできること』が厳格な設備要件として求められます。
ネットの情報や他市の感覚で「家賃が安いから」と階段のみの2階物件を契約してしまい、いざ申請の時に「条例違反（エレベーターなし）なので許可できません」と突き返され、数百万円の初期費用と家賃が無駄になるケースが実際に起きています。

事業を守るための「次の一手」🛡️

だからこそ、絶対にやってはいけないのは「物件の賃貸契約を結んだ後」や「内装工事を終えた後」に役所へ相談に行くことです。もしこの2つの罠に引っかかれば、事業計画が根本から狂ってしまいます💸

必ず、物件を契約する前、工事を入れる前に、管轄の指定権者の窓口へ足を運び「事前協議」を行ってください。
詳細な図面を持参し、「この物件と条件で確実に審査が通るか」を事前に担当者と直接すり合わせることが、事業を守る一番の防衛策になります。

自治体ごとのローカルルールの読み解きや、条例調査、役所との事前協議のサポートは法律の専門家にお任せください。
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