行政書士とは？何ができるの？

士業と呼ばれる専門家には、法律で「その資格を持つ人しかやってはいけない仕事（独占業務）」が明確に決められています⚖️
私たち行政書士の根幹となるのが行政書士法という法律です。
行政書士法において、以下のような業務が独占業務として定められています🏢

• ① 官公署に提出する書類の作成および提出代理（事業の許認可や補助金など）
• ② 権利義務に関する書類の作成（遺言書、遺産分割協議書、各種契約書など）
• ③ 事実証明に関する書類の作成（内容証明郵便や会社の定款など）
• ④ 上記書類の作成に関する相談に応じること

これだけだと少しイメージしにくいと思いますので、私たちが日常的に行っている具体的なサポート内容をご紹介します💡

【事業・ビジネスのサポート】

・障がい福祉サービスの立ち上げや毎月の運営顧問
・株式会社や合同会社などの法人設立手続き
・建設業、飲食店、古物商などの各種許認可申請
・元銀行員の視点を活かした補助金や資金調達サポート
・事業トラブルを未然に防ぐ業務委託契約書などの作成

【個人の人生・財産のサポート】

・将来の親族間の争いを防ぐ遺言書の作成
・戸籍収集から遺産分割協議書の作成、金融機関の手続きまでの相続サポート
・おひとりさまの老後を守る任意後見や死後事務委任
・農地の引き継ぎや売却に伴う農地法手続き
・内容証明郵便を使った法的なトラブルへの備え
行政書士法第19条により、資格を持たない無資格のコンサルタントや代行業者が報酬を得てこれらの業務を行うことは、法律で固く禁じられています🙅‍♂️

なぜ国がわざわざ厳格なルールを設けているのか。
ネットの無料フォーマットや見よう見まねで作った書類は法的な抜け穴ができやすく、後から事業の許可が下りなかったり、ご家族がトラブルに巻き込まれたりするリスクがあるからです💦

お客様の人生や事業の根幹を守るため、国家資格者が責任を持って正しい法的手続きを行う。そして、行政書士法第12条で定められた厳格な守秘義務により、お客様の秘密を外部に漏らさない。これが私たちの本当の役割です🛡️

当事務所は、元銀行員としての資金繰りの目線と、福祉現場を知るソーシャルワーカーとしての視点を持っています。

もし自分の専門外のトラブルであれば、知ったかぶりをせず即座に弁護士や税理士などの適切な専門家へバトンを渡すのも、プロとしての重要な責任です。

まずはここに相談すれば、状況を正確に整理して全体を安全に設計してくれる。
そんな皆様の最初の相談窓口として機能することをお約束します🤝
何から手をつければいいか分からないと漠然とした不安を抱えた段階で構いません。