行政書士×社会福祉士の顧問業務プラン（障がい福祉/介護事業所様向け）

障がい福祉・介護の事業所管理者様へ✏️

「顧問業務について」

• 今回は「行政書士」「社会福祉士」という2つの国家資格を有し現場経験も有しながら元銀行員という少し変わった経歴の潮平が顧問プランをご紹介します！
• 少し長くなってしまいますがお付き合いください🙏

• ① 相談業務顧問プラン

法人の「会社手続き」には関与せず、従業員様と利用者様ご家族の「個人的な不安解消」に特化した福利厚生・サービス向上プランです！
・従業員様、保護者様の個別相談（親なきあと問題、成年後見制度、福祉制度の利用、遺言書を用いた将来の財産管理、相続にかかる書類作成の相談等）
・保護者様向け「親なきあと対策セミナー」「成年後見・福祉制度セミナー」等の開催（年2回まで無料） 等
※本プランには施設運営に関する書類作成や行政手続きは含まれません。

• ② 通常顧問プラン

施設運営に関する行政手続き、予防法務支援に特化したスタンダードなプランです！
・行政機関への通常の書類作成、提出代行
・運営指導に向けた事前の確認および各種行政手続き、変更届や報告書作成、提出代行
・オプションで補助金、助成金（社労士の管轄を除く）情報提供及び申請
・付随する運営法務アドバイス
・記帳代行 等

※本プランにはご家族個人のご相談業務は含まれません。
※新規の指定申請等、極めて工数の大きな業務につきましては顧問料とは別途のお見積りとなります。
※運営指導時の行政機関との法的な交渉や異議申し立ての代理等は、弁護士の独占業務となるため含まれません。
まずはお気軽にDMにてご連絡ください！

※下記規定「法令順守に関する当事務所の方針」を必ずお読み下さい🙏

【※ 法令順守に関する当事務所の方針（重要）】
当事務所は、各士業の関連法令を厳格に遵守し、法人様およびご相談者様の法的リスクの最小化を図り、適正な運営を支援いたします。以下の対応方針を定めております。
１ （弁護士法に関して）本サービスにおける「相談」は、社会福祉士としての「福祉・生活上の相談援助」、および行政書士としての「権利義務に関する書類作成（遺言・任意後見契約等）を前提としたご相談」に限定いたします。すでに親族間で揉め事が発生している相続等、法的紛争の可能性がある案件は法令の規定に基づき受任を控えさせていただきます（即時弁護士をご案内します）。
２ （社会保険労務士法・弁護士法に関して）労働、年金、社会保険諸法令に基づく手続き代行や就業規則の作成、および従業員様からの「未払い残業代、労使トラブル等」の法的紛争に関するご相談は、他業法の独占業務および非弁行為に抵触するため受任を控えさせて頂きます。
３ （税理士・司法書士法に関して）具体的な税額計算や税務申告、不動産登記等が必要な場合は提携専門家（税理士・司法書士等）へ適法に引き継ぎます。